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川俣町の工業団地について | |
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| ●川俣西部工業団地 |
| ●中山工業団地 |
| ●企業立地の優遇措置について |
| 川俣西部工業団地 | 用地面積 分譲区画 
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| 所在地 | 福島県伊達郡川俣町大字鶴沢字 雁ケ作地内 |
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| 面 積 | 総面積 184,600平方ﾒｰﾄﾙ （工業用地78,000平方ﾒｰﾄﾙ） |
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| 主な用途 | 誘致企業用工業団地 | |||||||||
| 造成時期 | オーダーメイドによる造成 | |||||||||
| 用 水 | 500立方ﾒｰﾄﾙ／日（上水道） | |||||||||
| 電 力 | 川俣変電所 3.6㎞ | |||||||||
| 排 水 | D種 各企業が最終処理し、 一級河川女神川へ |
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| 交通条件 | 東北自動車道・福島西I.C及び 二本松I.Cからそれぞれ約18㎞ 松川SA、ETC利用可能(車両制限有) |
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| Ｎ 値 | 20 | |||||||||
| 指定地区 | 工配（特別）、工適、農工 | |||||||||
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| 中山工業団地 | 用地面積 分譲区画 
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| 所在地 |
福島県伊達郡川俣町大字鶴沢字 中山地内 |
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| 面 積 | 総面積 79,000平方ﾒｰﾄﾙ （工業用地32,000平方ﾒｰﾄﾙ） |
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| 主な用途 | 町内工場移転用地 | |||||||||||||||||
| 造成時期 | 平成10年3月31日造成済（分譲中） | |||||||||||||||||
| 用 水 | 500立方ﾒｰﾄﾙ／日（上水道） | |||||||||||||||||
| 電 力 | 川俣変電所 2.0㎞ | |||||||||||||||||
| 排 水 | Ｄ種 各企業が最終処理し、 一級河川広瀬川へ |
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| 交通条件 | 東北自動車道・福島西I.C及び 二本松I.Cからそれぞれ約20㎞ 松川SA、ETC利用可能(車両制限有) |
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| Ｎ 値 | 30 | |||||||||||||||||
| 指定地区 | 工配（特別）、工適 | |||||||||||||||||
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川俣町の企業立地の優遇措置について | |
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| 税制上の優遇措置 | 適用基準 | |
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国税 |
譲渡所得税の軽減 | 農用地等を譲渡した場合の所得税軽減措置 （租税特別措置法第34条の3）・・・農村地域工業等導入地区 |
| 事業用資産買換特例 | 租税特別措置法65条の7による課税の特例 （買換特例、譲渡資産の課税繰延） |
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| 減価償却の特例 | 工場用建物・機械・装置等の特別償却 減価償却資産取得合計2,000万円超・・・過疎地域 |
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県税 |
事業税 | 対象設備を事業の用に供した日の属する年（又は事業年度）から 3年間課税免除 対象者要件 工場生産設備取得額3,000万円超・・・農村地域工業等導入地区 工場生産設備取得額2,700万円超・・・過疎地域 |
| 不動産取得税 | 取得時課税免除 対象者要件 工場生産設備取得額3,000万円超・・・農村地域工業等導入地区 工場生産設備取得額2,700万円超・・・過疎地域 |
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町税 |
特別土地保有税 | 平成15年から当分の間 課税の停止 |
| 固定資産税 | 3年間課税免除 対象者要件 工場生産設備取得額3,000万円超…農村地域工業等導入地区 工場生産設備取得額2,700万円超…過疎地域 |
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| ※川俣町全域（川俣西部・中山工業団地）・・・過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域 ※川俣西部・飯坂・山木屋・・・農村地域工業等導入促進法による導入地区 |
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| 名称 | 対象者の用件 | 内 容 |
工場設置 奨励金 |
・対象要件 工場の新設、増設又は移転したもので次に該当するもの ①新設 ・投下固定資産総額 2,700万円以上 ・常時雇用従業員数 10人以上 ②増設 ・投下固定資産総額 2,700万円以上 ・常時雇用従業員数 5人以上 ③移転 ・規模が移転前より縮小されないも ので、投下固定総額2,700万円以上 以上 ※川俣町税特別措置条例適用の場合は 非該当 |
◎奨励金 固定資産税相当額に対して新設、増設、 移転ともに ア) 都市計画法に基づく工業地域､工業 地域・・・75％ イ) ア)以外の地域・・・65％ ◎交付期間 当該工場が事業開始後であって、固定 資産税額を賦課された年度から3年間 ◎対象事業 奨励金は、次のいずれかの事業費に充 てること。 ・工場環境及び地域住民の生活環境の整備 ・労働安全対策及び産業公害、防除の整備 ・従業員福利厚生の整備 |
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| 名称 | 対象者の用件 | 内 容 |
川俣町地域総合整備資金貸付要綱 |
①公益性、事業採算性、低収益性等の 観点から実施される事業 ②事業開始に伴い、事業地域内におい て５人以上の新たな雇用の確保が見込 まれる事業 ③設備投資の総額（用地取得費を除く） が、2千5百万円以上の事業 ④用地取得等契約後5年以内に操業開 始が行われること |
◎貸付額 ◎利子利率 |
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